アイコン 大阪国税/海外取引700人で150億円申告漏れ発見

大阪国税局が今年6月までの3年間に、近畿2府4県の個人700人が海外資産運用で申告漏れを税務調査で炙り出した。

海外取引関連でこれだけの個人の申告漏れが発覚したのは前代未聞。タックスヘイブン(租税回避地)などを利用した複雑な手口で「タックスプロモーター」と呼ばれるコンサルが介在するものと思われる。
全国で調べたらワンサカこうした脱税者が出るだろう。全国の税務署職員に10%バックするから見つけ出すよう指示したら、一生懸命脱税者を見つけ国に貢献するのであるが。
弁護士・特定司法書士による不当利得返還請求における弁護収入の脱税事件は、その後何も報道されなくなった。これも氷山の一角だけでお仕舞いになったようだ。
 

[ 2009年12月 8日 ]
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