裁判官は「社会的に許されない行為」と指摘。家主は公判で、違法行為を管理会社に指示していないと主張したが「管理会社に滞納した家賃の取り立てなどを委任しており、指揮監督の関係がある」とした。
原告は、月6万円の家賃支払が遅れたため、不動産管理会社から鍵のところにカバーをかけられ入居できない状態に、その後支払い解除されたものの、再度支払が遅れ、またカバーをかけられ、部屋に入れなかったとして、居住権を侵害したとして訴訟を起こしていた。
最近は、一寸でも支払が遅れたら、一方的に退去させられたり、部屋に入れなくしたりするケースが多くなっている。昔は大家が自分で建物を管理していたが、今では事業として行っており、第3者の不動産管理会社に管理を委託することが殆ど、血も涙もなくなった。不動産管理会社も家賃保証会社も家賃滞納者対策に外部の専門業者に依頼するケースが多々であり、尚更悲惨な結果を招いている。（かといって家賃を支払わない者に対して長期間占拠されても困るが）
このような不況下、大家や不動産会社は少しのユトリを持って対処すべきだろうが、現実は逆に厳しく追い出しをはかっている。何れ法整備されることになろう。
以前にも書いたが、家賃保証会社の先鞭を付けたのはシステム金融会社であり、システム金融に対する当局の取り締まり強化に根を上げ、仕事変えしたことに始まる。