公取委は、青森市発注の特定土木一式工事について、青森市内の業者34社が遅くとも平成17年４月１日以降共同して、受注予定者（受注すべき者又は特定建設工事共同企業体をいう）を決定、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、青森市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していたと断定、談合排除勧告を行った。