公取委は、平成22年９月27日に、海上貿易によって供給される鉄鉱石の塊鉱及び粉鉱の生産・販売事業について、本件ＪＶの設立により「競争が実質的に制限されることとなるおそれがある」旨問題点の指摘を行ったところ、18日、ＢＨＰビリトン及びリオ・ティントが本件ＪＶの設立計画を撤回する旨を公表したため、本件事前相談に関する審査を中止することとしたと発表した。
当審査では、豪州競争・消費者委員会、欧州委員会、韓国公取委などと協議しながら、公取委は問題点を指摘していた。
しかし、何でもありの中国が豪州競争・消費者委員会に金をばら撒き、数年後にリオ・ティントとのJV設立に乗り出す可能性は否定できない。