６社は、それぞれ、特定建設・電販向け電線について、大手電気工事業者に対して直接又は販売業者を通じて販売するほか、販売業者に対しては直接販売しており、このうち大手電気工事業者に対する販売価格については、直接又は販売業者を通じて大手電気工事業者と交渉して定め、販売業者を通じて販売する場合には、当該販売価格から当該販売業者の口銭を差し引くなどして自らの販売価格を定めていた。
特定建設・電販向け電線の販売業者には、電気資材を総合的に取り扱う販売業者（電材店）と電線を専門的に取り扱う販売業者（専業店）があり、専業店は電材店に対して販売するほか、大手電気工事業者以外の電気工事業者（中小電気工事業者）に対しても販売していた。
(ア) 全国各地区において、特定建設・電販向け電線を取り扱う専業店に対し、電材店に対して販売する場合には、６社と共通の基準価格表、事前に定めた電材店に販売する際の銅ベース及び値引き率と同じ銅ベース及び値引き率を用いるよう要請
(イ) 各社の営業本部長級の者らによる会合等を開催するなどして、事前に定めた銅ベース及び値引き率に係る電気工事業者又は販売業者との交渉状況等について継続的に情報交換を行うなどしていた。
まだ、いっぱい記載されているが割愛。

矢崎総業㈱概要(非上場)
本社所在地：東京都港区三田1-4-28
資本金　　　：31億9,150万円(矢崎総業)
売上高　　：(09／6期)6679億円
　　　　　　自動車部品：86.7%、電線：7.9%、ガス機器4.4%ほか
グループ会社　　　：165法人
グループ国内従業員：22,000名
グループ総従業員　：164,900人

＜最近の公取委と消費者庁＞
公取委は、かなり厳しく課徴金を取り立てているが、金融庁や消費者庁は、以前より腰砕けになっている。特に消費者庁は、何もかも管轄にしてしまい、問題が発生しても名を伏せている分も以前より多く、かなり情報開示されていない。消費者庁は天下りや役人を増やしただけであり、何やっているかわからず、そろそろ事業仕分けされた方がよかろう。
特に健康食品分野は、多くの民主党議員が健康食品や通販などの協会から多くの献金を受けているため、全く問題にもならなくしてしまった。テレビ局も健康食品や通販のＣＭがなければ喰っていけない状態となっており、昼間や夜中のテレビは健康食品通販が百花繚乱状態である。
公取委の課徴金の徴収は最近アメリカ並みになっており、鳴り物入りで拡大した消費者庁は、裏表の民主党の圧力に負けず、正義と100％情報公開を貫くべきである。できなければ即仕分けだ。