① 国内外食事業は、厳しい外部環境が続いている。５月・６月度において実施した「チケットバックキャンペーン」はお客様数の増加にはつながったものの、客単価減をカバーするには至らず、当第１四半期会計期間における既存店売上高前年比実績は93.0％にとどまった。一方、「わたみん家」を中心に13店舗の新規出店、３店舗の業態転換を実施、こちらはいずれも好調に推移しており、昨年度オープンした23店舗とあわせ、前年同期比の全店売上高は95.1％。当第１四半期会計期間においては、上記「チケットバックキャンペーン」の実施により配布した金券の利用による売上値引に備えるため、利用実績に基づく利用見込額を販売促進引当金として9億11百万円を計上。そのため、売上高が同額減少し、営業損失が同額増加。国内外食における売上高は186億59百万円、営業損失は4億93百万円。 

② 介護事業は、４棟の新規施設を開設、当第１四半期連結会計期間末の施設数は51棟。新規のご入居者様数も全施設合計で296名となっており、既存施設の入居率につきましても6月末現在で95.5％と高い水準の維持ができており、引き続き順調に推移。介護事業における売上高は49億55百万円、営業利益は6億96百万円。

③ 高齢者向け宅配事業は、６月末現在で新規の営業所を関東地区で16ヶ所、関西地区で13ヶ所開設、サービスエリアを拡大、食数増加および拠点開設に伴う経費が先行して発生。６月の最終週における調理済弁当配食数は8万3千食(／週)と順調に拡大、11月には兵庫県丹波市に新工場の開設を予定。高齢者向け宅配事業における売上高は29億86百万円、営業利益は91百万円。

④　その他事業（海外外食事業、農業、環境改善・メンテナンス事業等）は、海外外食事業は、既存店売上高前年比が香港・深センにおいて100％超となるなど景気回復による業績改善が顕著。香港・台湾において３店の新規出店。農業は、畑作の生産性向上に努めながら、ガーデンファームなど個人のお客様向けのサービス展開によるブランド強化を図っている。環境改善・メンテナンス事業は、環境配慮型のサービス展開による外部営業活動に注力しているとしている。