マンション市場においては、需給ともに回復基調に転じ始めた。新規供給戸数は、首都圏では前年同期比31.4％増の１万2,123戸、近畿圏で同15.8％増の5,603戸となった。特に、６月は首都圏で前年同月比66.6％増の5,130戸、近畿圏でも同60.7％増の2,449戸と大幅な増加となっている。また、販売環境も好転し始めた。当第１四半期連結累計期間の初月販売率は首都圏で80.7％(前年同期68.8％)、近畿圏は75.5％(同58.0％)と前年同期を10ポイント以上上回った。在庫削減も順調に進み、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で5,481戸、近畿圏でも4,098戸に減少している。
同社の業績については、設計施工関連事業において、建設工事では、顧客の購入意欲が改善したこともあり、分譲マンションの在庫削減が進むなど販売環境に好転の兆しがみえ、各事業主の取組意欲は回復基調にある。分譲マンション新築工事の受注は、当初より上期の受注計画が第２四半期に偏重しているため、首都圏では３件、近畿圏では５件、東西合計で８件となった。なお分譲マンション新築工事に加えて、ＰＦＩ方式の建替事業を４件受注。今後とも、土地持込による特命受注や競争入札による受注、凍結案件の再開促進による受注に注力し、受注活動の推進に努めている。
設計監理では、社会情勢、市場動向、事業性を認識した上での売れる商品づくりから、住宅としての品質・性能の確保、環境や安全面に至るまで、ソフト・ハード両面からの企画設計、プランニングを実践。また、老朽化した公務員宿舎のＰＦＩ方式による建替事業である「公務員宿舎（仮称）綾瀬川住宅整備事業」（東京都葛飾区、1,220戸）が竣工し、引渡しを行ったとしている。