同社は、建設受注高全体で、前年同四半期比50.7%の増加。国内土木は、公共投資の減少により官庁工事の受注が前年同四半期比で42 億円減少したものの、民間工事については32 億円の増加となったため、前年同期比９億円の減少。
国内建築については、民間設備投資の回復基調が予測されるものの、住宅市場が低水準で推移、企業の設備投資が停滞していることなどから、前年同四半期に比べて37.2%減少。
一方、海外については、シンガポールにおいて大型工事を受注したこともあり、前年同四半期に比べて391 億円増加し465 億円。通期の個別建設受注は国内土木1,100 億円、国内建築1,000 億円、海外600 億円、建設受注高合計2,700 億円（前年度比129 億円増加）を見込んでいる。