同社は、佐藤工業の破綻後、佐藤工業に対して川田Ｔとともに10億円スポンサー出資（33.4％）していたが、佐藤工業が、09年9月会社更生法を終結させたため、今回出資していた持株2004万株のうち1800万株の売却をはかる。ところが、会社更生法下で債務免除等受け、優良企業に化かした佐藤工業の財務内容を、同社の決算で（持分法により）組み込んでいたことから、今回実際の株売却に伴い持分法適用会社の解除により、単独で36億円、連結で59億円の損失が発生するという。そのため今期予想も44億円の赤字予想となる。佐藤工業を再度上場させ、キャピタルゲインで解決すべきであったろうが、建設業界は先行きの不透明感は計り知れず、手放すものと思われる。
しかし、今回の売却は、今期決算の大赤字の原因でもあり、1株あたり何簿で売却するのか、その計算根拠については徹底的に株主が、同社に対して表明させる必要があろう。純資産方式　⇒自己資本÷発行済株式総数×売却数による計算とは大きな大きなギャップがある。