アイコン 公取委/古河電気工業・フジクラ 価格カルテルの審判請求開始

公正取引委員会は,当委員会が平成22年5月21日付けで行った、光ファイバケーブル製品の製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について、古河電気工業及びフジクラから課徴金納付命令(平成22年(納)第79号,同第80号及び同第85号)に係る審判請求がそれぞれ行われたため,平成22年9月1日,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始すると発表した。
両社はあまりにも高額なのでちょっとコギリたいのであろう。

5月21日排除命令と課徴金納付命令を受けた企業名
住友電気工業
67億6272万円
古河電気工業
 46億0602万円
フジクラ
 44億1164万円
昭和電線ケーブルシステム
1億9903万円
住友スリーエム
1億2002万円
アドバンスト・ケーブル・システムズ
 
コーニングインターナショナル
 
昭和電線ホールディングス
 
日立電線
 
 
合 計 160億9943万円
[ 2010年9月 7日 ]
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