普天間問題で、沖縄の防衛に対する再認識が叫ばれる中で、裕福になり名実ともに大国にもなった中国は、それでも虎視眈々と、尖閣諸島、そしてその先の沖縄本土を狙っている。
これは、近年、それも民主党政権になってから顕著に、中国のマスコミがこぞって『沖縄は元々中国の属国だった』という普通の国なら外交問題になるような記事を、おおっぴらに出すようになってきた。
これは本心は明らかにそこ（沖縄）にあるのは確かであり、フィリピンやベトナムとの領土争いをみても到底善意をあてにできる国ではない。

その本当に警戒するべき脅威と目と鼻の先の沖縄県石垣島に、仲間均という市会議員がいる。
これからしばらくに亘ってシリーズで紹介する著書は、その仲間均市議が、日本政府がひたすら目を背けてきた尖閣諸島問題に真剣に向き合い戦った記録である。
※なお、著者である仲間氏の意図を曲げないようにするため、そのまま掲載させていただくことをご了承いただきたい。

危機迫る尖閣諸島の現状―　はじめに 

尖閣諸島は我が国固有の領土として、その周辺海域は昔から本土や沖縄本島をはじめ、宮古・八重山漁民の生活の糧を求める絶好の魚場として親しまれてきました。
　
　ところが最近になって中国、台湾、香港などの強行グループが領有権を主張して、様々な挑発行為を繰り返し、あわよくば第二の竹島化をもくろむような行動を展開しております。事実、平成八年の夏には台湾や香港の活動家らが貨物船や漁船をしたて尖閣諸島海域に不法侵入し中国の五星旗と台湾の青天白日旗を打ち立てました。
　この情報を事前にキャッチしながら、為す術のなかった政府の煮え切らない対応と自分たちの行政区域、更には魚場を守るという自覚に欠けた石垣市の無責任さに対し、いきどおりを感じると同時に石垣市の議会議員として行政区域である尖閣諸島を視察しなければという使命感が必然的に心の底から湧き上がり、平成八年と九年に尖閣に上陸し行政視察を断行し、その成果を石垣市の臨時議会において「尖閣諸島領有権の表明に関する意見書」として提出、全会一致で採択され、関係省庁に要請しました。更に平成十三年十月には同海域の漁業調査を行うと共に魚釣島など四島の現状を視察しました。
　その結果、海域は好漁業と確認、また島の視察では人家跡や生活の根拠跡などを確認しましたが、同諸島の領有権をめぐっては中国、台湾が主張しており、相変わらず外国漁船が領海を侵犯し警備に当たる海上保安庁とのトラブルが絶えない現状が続いていることから、不法侵入のない平和な尖閣に戻すためには当然、政府の毅然たる対応策が必要なのです。
　本書は領有権を主張する中国と台湾に対し、政府は毅然たる措置を講じて欲しいとの願いを込めて発刊した次第であります。
　　　　　　　　
平成十四年一月　　

沖縄県石垣市議会員
仲間　均