アイコン 大和システム(株)/ADR断念 民事再生申請 負債額633億円。

上場でデベロッパーの大和システム(株)(大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表:広本和彦)は10月1日、民事再生法の適用申請をした。申請代理人は中森亘弁護士ほか(電話06-6202-9527)。監督委員には出水順弁護士(電話06-6365-7770)が選任された。負債総額は633億円。

 同社は当初、大和ハウス工業の建設協力会社として大和ハウス出資のもとに設立され、大和ハウスの下請工事をしていたが、平成8年10月に分譲マンションを独自展開してから、独立色を高め、大和ハウスの出資が残っているものの今では完全に独立した会社となっていた。平成10年7月には温浴施設「やまとの湯」事業を開始、スーパー銭湯分野へ、不動産開発事業、建築事業、温浴事業の3本柱で展開をはかり、大規模開発や高層分譲マンション開発など怖いもの知らずで開発を行った。そのため19年3月期には年商595億円を計上していたが、リーマンショックで分譲マンションは売れず、不動産の早期売却での損失や評価減も加わり、平成21年期には▲140億円の赤字、22年期には▲281億円の赤字を露呈して▲242億円の債務超過に陥った。
22年6月に事業再生ADRを申請、スポンサーからの支援を受け信用を補完するとともに、約250億円の債務免除等を含めた金融支援を骨子とする事業再生計画案を策定していたが、9月10日には絞り込まれていた有力スポンサー候補から支援を断念する申し入れがあった。その様な状況下で、事業再生ADR手続の続行を断念して法的に再生することを目指し、今回の措置となった。
 

[ 2010年10月 1日 ]
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