3月の借入残は608億67百万円、6月の借入残は554億61百万円である。この間減ったのが54億06百万円。すべて三井住友銀行の担保設定していた分が販売され入金したのであろうか？
同社が事業再生実務家協会にＡＤＲ申請したのは、6月1日である。三井住友銀行への86億92百万円の返済原資がどこから出たのか、他の金融機関や一般債権者に対してはっきりさせる必要があろう。
また、同社は7月に広島市から若草地区の再開発の補助金として44億02百万円入金している。この分がどこへ消えたのか、説明責任がある。
そこに浮上してくるのが広島銀行。広島銀行は3月末時点で26億14百万円の貸付残があった、しかし焦付額は0となっている。補助金の入金口座が広島銀行になっていたとすれば、貸付金と相殺した可能性もある。
事業再生実務家協会が、ＡＤＲを受理した以上は、金融機関の貸し剥がしを咎め、停止させる必要がある。現実がどうであったか、大和システムからの返答もなく不明であるが、他の銀行の殆どが、3月末の残高がそのまま焦付額になっているのに異様である。
三井住友銀行と広島銀行の際立った回収の動きがＡＤＲを撤回させたのかもしれない。 

その結果、商業施設を作ってもテナントがなかなか埋まらず困り果てていた同社の開発施設に、お願いされテナント入居した殆どの店舗や企業が、敷金を紙切れ同様にしてしまった。ＡＤＲならば、金融機関だけの問題であった。
事業再生実務家協会も、どうして大和システムが申請を取り下げたのか、一般債権者に対して説明責任もあろう。

＜大和システムをバブル化させた張本人は「三井住友銀行銀行」＞