同社は、猛暑がアジア・欧州でエアコンがバカ売れして業績予想を上回る売上高を計上するが、国内では、ネオコンが蔓延る民主党政権が円高を指を咥えて放置、遅ればせながら介入したものの一度大きなトレンドとなった円高を阻止できず、株価は大暴落。
同社の売上高もハゲタカヘッジファンドがムチャクチャな円高にしなければ、売上高も利益も、表記以上のものであったと推察される。また、そうした株価暴落で同社は投資有価証券評価損を234億25 百万円を計上するため中間期の最終損益が40億円になる見通しであることを発表した。
M&Aも含めた海外戦略を打ち立てている同社は、民主政権では、企業は成長できないとして、工場の殆どを海外に移転していくものと推量される。民主党の無策により雇用がまた損なわれる。