同社は、建設市場について、新設住宅着工戸数・非木造建築物着工床面積が、前年に比較して若干回復傾向にあるものの、依然低水準で推移するなど厳しい状況が続いている。一方、アルミニウム形材の国内市場は、輸送・電気機器分野を中心に需要が引き続き堅調に推移。また、商業施設市場は、大店立地法の届出件数など一部改善がみられたものの、厳しい状況が続いているとしている。
同社の対応については、平成24年５月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を推進しており「グループ構造改革の継続的な実施による黒字体質の定着」「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外市場への展開」の重点戦略を引き続き推し進めているとしている。