記
１．事業再生ADR手続の成立
当社及び親会社は、平成22年６月30日付「事業再生ADR手続の正式申請及び受理ならびに事業再生計画案の概要に関するお知らせ」にてご報告いたしましたとおり、財務上困難な状況に陥りました結果、お取引金融機関からの債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」という）及び返済条件の緩和を含む金融支援を前提とした、事業再生ADR手続による抜本的な事業再生を目指してまいりました。
事業再生ADR手続においては、平成22年７月14日開催の第１回債権者会議におけるご説明を始めとして、全お取引金融機関の皆様と協議を進めながら、同会議において選任されました手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいりました。
そして、平成22年９月14日開催の第２回債権者会議におきまして、全お取引金融機関の皆様へ事業再生計画案をご説明し、金融支援の要請をいたしましたところ、本日開催されました第３回債権者会議におきまして、当社グループの事業再生計画案について、全お取引金融機関の皆様から同意書の提出をいただき、事業再生計画案が債権者会議において正式に承認されたことにより、事業再生ADR手続が成立いたしました。
２．金融支援の内容
当社及び親会社は、当面の運転資金として事業再生ADR成立時までの資金繰りを安定化させるためのプレDIPファイナンスとしての借入を行い、また、事業再生計画期間中における季節運転資金の需要等に伴う資金繰りを安定化させるためにレイターDIPファイナンスとしての借入を予定しております。また、当社及び親会社の信用力を補完し、財務上の課題である有利子負債を削減するために、当社及び親会社の一部のお取引金融機関に対してDESをお願いしており、DESの対象債権以外の有利子負債残高については、全お取引金融機関から返済スケジュールの見直し及び金利の減免を内容とする金融支援をいただいております。
（１）有利子負債の内容
借入金（シンジケートローンを含む）及び社債 約250億円（うち、当社分119億円）
（２）DESの対象となる有利子負債の内容及び金額
借入金（シンジケートローンを含む）及び社債 60億円
なお、DESは下記「３．事業再生計画の概要 （２）経営者責任及び株主責任 ②株主責任」に記載のとおり、平成23年５月を目途とした、当社を吸収合併消滅会社、親会社を吸収合併存続会社とする吸収合併の後に行うことを予定しております。
（３）返済条件緩和の対象となる有利子負債の内容及び金額
借入金（シンジケートローンを含む）及び社債 約190億円
（４）プレDIPファイナンス及びレイターDIPファイナンス
当社及び親会社は資金繰りを安定化させるため、事業再生ADR手続の第１回債権者会議（概要説明会議）から事業再生計画案に係る決議の成立日までの間に、産活法第52条の同意及び確認を経て、一部のお取引金融機関等よりプレDIPファイナンスによる貸付を受けました。借入人は親会社となり、当社は親会社からの融資を受けております。親会社からの融資にあたり、当社は当社店舗の在庫を動産担保として差入れを行っております。
また、当社及び親会社は、事業再生計画期間中における季節運転資金の需要等に伴う資金繰りを安定化させるため、事業再生計画案の決議の成立後に、一部のお取引金融機関よりレイターDIPファイナンスによる貸付を受ける予定です。なお、借入人は親会社となり、当社は親会社より融資を受ける予定です。
（５）モニタリング
事業再生計画案に係る合意成立後速やかに事業再生ADRの手続実施者等から構成されるモニタリング委員会を設置し、モニタリング委員会に対して半期ごとに事業再生計画の実施状況等を説明し、かつ、モニタリング委員会に対して四半期ごとに事業再生計画の進捗状況等について報告を行うこととしております。
３．事業再生計画の概要
（１）自助努力
__①事業再構築のための方策
当社グループでは、親会社との一体による事業再建及び経営効率の更なる向上を目指し、（a）更なる不採算店舗の撤退等（具体的店舗名等については確定次第速やかに公表いたします）、（b）グループ全体における新規出店、既存店舗投資の積極化、店舗フォーマットのモデル統一、（c）会社規模に見合った費用構造への転換やグループ全体での効率経営の一層の追求等の諸施策を行うことにより、事業再構築を推進させてまいります。
②組織改編
事業再構築をより効果的に進めるために、（a）本部機能の一体化による管理コストの削減及び、（b）経営の一元化によるガバナンス体制の強化を目的として、当社を吸収合併消滅会社、親会社を吸収合併存続会社として、平成23年５月を目途として、吸収合併を行うことを予定しております。
（２）経営者責任及び株主責任
①経営者責任
本日開示いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、当社代表取締役社長の根石義浩は、平成22年11月１日をもって当社代表取締役を退任し、当社取締役の根石紀雄が同日をもって当社代表取締役に就任する予定です。今後の経営体制については、株主様、お取引金融機関等の関係当事者及び事業再生ADR手続実施者等のご意向を踏まえた上で、然るべき時期にご報告させていただきます。
②株主責任
当社は、今後株主様のご理解を得て、平成23年５月を目途として、当社を吸収合併消滅会社、親会社を吸収合併存続会社とし、対価を親会社の普通株式とする吸収合併を行うことを予定しております。そして、同合併後の親会社において、一部のお取引金融機関の有利子負債を対象とした60億円のDESを行い、親会社の普通株式の取得請求権を付した取得請求権付優先株式を発行することを予定しております。かかるDESに伴い、当社の株主様が保有することとなる親会社の普通株式の潜在的な割合的持分が大幅に希釈化される見込みとなり、かかる希釈化を通じて株主責任を果たして頂くこととなります。
（３）事業再生計画における経営数値計画・資金計画・返済計画等
当社及び親会社は、事業再生計画の実行によって、上記「３．事業再生計画の概要 （１）自助努力 ②組織改編」に記載される吸収合併後の平成24年９月期には876百万円、平成25年９月期には1,182百万円、平成26年９月期には1,217百万円、平成27年９月期には1,250百万円、平成28年９月期には1,283百万円の経常利益が生じることになり、平成24年９月期には経常損益の黒字化が達成される見込みとなっております。
資金計画におきましては、上記「２．金融支援の内容 （４）プレDIPファイナンス及びレイターDIPファイナンス」に記載のとおり、お取引金融機関のご支援により、安定した計画を策定することができました。
また、残債務返済計画におきましても、上記「２．金融支援の内容」に記載のとおり、返済スケジュールの見直し及び金利の減免につきまして、全お取引金融機関の皆様のご同意を頂戴しております。
__４．今後の見通し
当社及び親会社は、事業再生ADR手続の成立により、今後株主様のご理解を得て、平成23年５月を目途として、当社と親会社の合併を行うことを予定しております。本合併の成立後、速やかに金融支援の柱である60億円のDESを行い、当社及び親会社の一体再生による事業継続を目標とした事業再生計画を推進することにより、地域に貢献する食品小売業としての使命を果たしていく所存です。
株主の皆様、お取引金融機関をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、当社グループといたしましては、事業再生計画を確実に履行することにより、対象債権者の皆様はもとより、株主の皆様、お取引先の皆様、日々ご利用頂いている顧客の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう全力を尽くす所存であります。
何卒、当社グループの事業再生に対して、引き続きのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上 

コメント：今回の丸和の実質破綻は、ユアーズのビジネスモデルが既に陳腐化していることを意味しており、借入金のＤＥＳ化により、再生されようが多くは望まれないものとなろう。根石親子の子が更迭されたところで、親と相談せず丸和事業を進めたとは到底思われず、親の連帯責任も免れない。
　石原商事を誰が購入したのか、どこの銀行が不良債権額を減ずるために購入させたのか、その点を明確にせず、先に進むことは株主に対して許されないだろう。