こうした世論を誘導したメディアにより行われる世論調査により、国民の6割以上がTPP条約締結に賛成しているとの報道もなされている。
農水省が日本の農業を6割破壊すると発表しているが、日本の食糧政策を根本から覆すTPP、日本の食糧問題をどうするのかの議論も全くないまま世論調査を繰り返すメディア、恐怖のメディアと化かしつつある。
そうした中で、今回TPPを推進させたいド官僚の厚労省が、意図的に調査した米と糖尿病との因果関係を発表した内容を、日本人がより米離れを誘発するように、追随主義の毎日新聞が「米飯多食で女性の発症リスク増？厚労省調査」と題して報道した。
調査した厚労省の役人も米と野菜を一緒に食べれば大丈夫と、バカな御託を並べている。誰が それも削り過ぎた純白米だけを食べているというのか、日本人だったらご飯には野菜と魚（もしく肉）が付き物である。厚労省は白米だけを食べるという前提の短絡的な調査を行い、報道機関を使い大々的に報道させ、TPPを推進させたいネオコンの国会議員にエールを送っているのである。

メディアが世界を支配するとマクルーハンが昔 断言していたように、国の意向に沿い意図的な報道を繰り返すメディアが支配すればするほど、意図的に世論を形成させるという危険性と脅威が増すばかりである。
TPP問題では毎日新聞は、中国の報道規制と裏を返せば全く同じ報道体制を自らが執っているといえよう。

当方は、これまでの補助金まみれの農業を是認するものではない。減反補助金などにより長い間、国は農協と結託して農家を無能化させてきた。それを票田にしてきた自民党政権のツケがここにきて露呈してきていることも承知している。しかし、今では多くの農家や酪農者が、補助金や助成金を貰うなど乞食のようなことはできないとして、研究を重ね優秀な作物を作っている。しかし、こうした人たちに追い討ちを掛けるようなＴＰＰ締結は断じてあってはならない。
民主政権になり、尖閣や北方領土、食糧政策も何もかもおかしくなっている。政権運営ができない菅違い内閣中枢の松下政経塾のネオコン一派+ダラ幹の仙谷が、通産官僚の思いのままにＴＰＰ締結を画策しているのである。