１． 資本・業務提携の背景と目的
住生活グループは、安全・安心で快適な住生活づくりのための各種建材、住宅設備機器や住生活関連サービスなどの提供を通じて、グループ全体で地球環境と調和した暮らしの実現を目指す。その中でグループ会社である住生活リアルティは、不動産売買・賃貸の仲介、不動産賃貸管理、不動産リプライニング、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、社宅管理代行事業および不動産ＦＣ事業（ＥＲＡ）等を行っている。
　一方、レオパレス２１はコア事業である請負事業と賃貸事業の収益バランスを取った安定した企業体質への転換を図っており、その一環として、ストックビジネスである賃貸事業部門へ軸足を移した新たな事業構造の構築を図っている。現在、賃貸事業においては日本全国に５７万戸におよぶ賃貸物件を管理しており、入居者の快適性の向上や、レオパレス・パートナーズ展開（全国の不動産会社とのフランチャイズ契約）等を通じて収益の安定化を図っている。
　住生活グループとレオパレス２１はともに、ストックビジネス（賃貸事業・住宅リフォーム分野）への注力が今後の成長を実現するにあたり重要であると位置づけており、互いに賃貸アパート・マンション開発・管理・リフォームならびにレオパレス・パートナーズ展開において積極的に協力することにより、事業の拡大を実現し、両社の企業価値の向上を図ることができるものと判断した。

２． 業務提携の内容
住生活グループとレオパレス２１は、ストックビジネス、商材、不動産斡旋ネットワークやノウハウ等の相互利用および協業を目的として、以下のような業務提携に取り組む。
（１）賃貸物件の斡旋における協力
住生活リアルティおよびＥＲＡ加盟店は、レオパレス２１と互いの賃貸物件紹介事業に
おいて協力することにより、より多様な住宅を紹介することを可能とし、新たな顧客の獲得を目指す。
（２）住宅資材の供給に関する協力
　住生活グループは、レオパレス２１の管理する５７万戸におよぶ賃貸物件に対して、住生活グループが持つリフォーム商材を活用し、より快適な住まいへのリフォームを提案する。
（３）新商品に関する設計・開発の協業
住生活グループは、今後レオパレス２１の新築物件の建築に対して、住生活グループが持つ住環境・住生活に関する研究開発ノウハウを活用し、さらには資材の一括受注・販売等を通じて、より快適な住宅を建築することの協業を目指す。
（４）レオパレス２１の顧客に提供する各種サービスにおける協業
　住生活グループは、レオパレス２１のアパートオーナーや入居者等に提供する各種サービスについて既存サービスの運用および新規サービスの開発において協力する。

３．資本提携の内容
　住生活リアルティはレオパレス２１が新たに発行する株式１５，９００，０００株を引受け、増資後発行済株式総数の９．０６％を取得する。
（１） 引受価額　１株につき１１６円
（２） 引受株式数　普通株式　１５，９００，０００株　
（３） 発行価額の総額　１，８４４，４００，０００円
（４） 払込予定年月日　平成２２年１２月２１日（火）
４．日程
（１） 資本・業務提携基本合意書の締結　平成２２年１１月１９日
（２） 第三者割当による新株発行の払込および株式受渡期日　平成２２年１２月２１日

＜参考＞住生活リアルティ株式会社　会社概要
　代表者：安藤進
所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町１４－１５
　設　立：１９９３年９月
　資本金：１億６０百万円
　売上高：２３億５５百万円（２０１０年３月期）
　従業員：１０１人
　営業品目：不動産賃貸管理、不動産リプライニング、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、社宅管理代行、不動産売買・賃貸の仲介、ＥＲＡ加盟店への支援業務、住宅履歴サービス

※株式会社住生活グループは、トステムやＩＮＡＸ、住生活リアルティ等を傘下に持つ純粋持株会社。

コメント：
住生活にしてみれば、膨大なレオパレスが建築して管理する物件が魅力であろう。しかし、同アパートは、パネル工法を駆使した建物となっており、その仕様(コストパフォーマンスの最大化=安価)は、今日のレオパレス21の経営不振を招いている一因でもあると思われる。
ところで、今回の提携劇において、これまでレオパレスを一手に建築してきたイビケン(イビデン子会社)はどうするのであろうか。もう儲からなくなったから潮時と見るか、それとも建材分野で住生活に食い込むチャンスと見るか、実際レオパレスの建築部材を造っている久留米市のサンワールドも今後の動きが心配であろう。今回の資本業務提携は、レオパレス21が大きく再成長するチャンスになることも考えられる。そうした場合、コストパフォーマンスに優れた建築部材を供給するサンワールドもその軌道に乗るものと思われる。

＜レオパレス21の業績推移と今期予想＞