ご意見・メール
三菱地所／ベトナムで分譲マンション事業に参画
三菱地所は24日、アジアで初となるベトナムで分譲マンション事業に参画する。シンガポール政府投資公社のGICリアルエステーとの子会社と組み、総事業費は約180億円でハノイ、ホーチミン両市で分譲マンションを開発する。三菱地所グループは総事業費の内約45億円を負担する予定。同社は米国や英国に拠点を置き、不動産開発などを手掛けているが、アジアで住宅事業を展開するのは初めてである。
同社では、今後アジアで積極的に事業を展開していくとしている。
日本がダメならアジアがあり世界がある。日本経済は少子化が進むなか、パート・派遣・契約・期間工社員の増加の影響がデフレという形で現出されており、今後よほど付加価値の高い技術開発を行っていかない限り、国内経済だけを見れば大幅に縮小に向かおう。GDPの57%を占める消費投資の絶対額の減少はボディブローとなる。
三菱地所のように事業拡大のためにはそうした日本に見切りを付けるのも必要である。
[ 2010年11月25日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
