一例として70～80㎡の場合
・民間社宅料（全国）　　　　　：24,701円
・公務員宿舎使用料（全国）　　：33,300円
・公務員宿舎使用料（都内23区）：60,776円
いかにも公務員宿舎の賃料が高いように記載されているが、今時社宅を所有している企業は超一流企業のごく一部に限られ、平成10年前後から殆どの企業の社宅は売却されたり、分譲マンションとして売り飛ばされたりしている。又転勤者の住宅も社宅ではなく、企業の殆どが住宅手当として支給しており、取得に組み入れられ、その分多くの税金を支払っている。
上記の数値を財務省理財局がどうやって調べたか判然としないが、民間社宅料の（都内23区）の分が、意図的に記載されておらず、如何にも公務員宿舎料は民間社宅より高いと見せている。こうした意図的な作為により公務員宿舎を温存しようとしているのである。
しかし、その前に議員は、新しくできた議員宿舎を仕分けして売却処分すべきである。
高給取りの国会議員は自らには手を付けず、庶民から税金は上げるわ、介護保険は上げるわ、ボッタリ続ける悪代官そのものである。