１．受注先：台湾鉄路管理局
２．契約金額：約300億円・・・136両
３．受注の背景及び概要
台湾では、大規模なインフラ整備計画の一環として、2009年から2016年までの8年間で交通ネットワークの整備に1兆4,523億台湾元（約4兆円）を投資する予定で、台北、高雄、台中など都市内および都市間を結ぶ鉄道網拡充のための投資が活発化している。
TRAは台湾全土の在来線鉄道輸送を担当する政府直轄の組織で、西部海岸と東部海岸をそれぞれ走る路線が主な輸送系統となっている。今回受注した電車は、2012年から2014年にかけて納入され、主に山間部や海岸線に沿って走る風光明媚な東部幹線の特急電車として使用される予定。
この電車は、流線型のスタイルを持つアルミニウム車体で、8両を１編成とし、17編成の合計136両で構成。いわゆる振子電車と呼ばれるタイプで、線路からの情報を読み取ってカーブに入る少し前から徐々に車体をカーブの内側に傾け、急カーブでも従来の車両よりも早い速度で走行することができると共に、乗客に不快な遠心力を感じさせずに快適な乗り心地を提供するもので、本件では日本車両が開発した車体傾斜システムを採用。また、国際的な最新基準の火災対策を施し、車内はバリアフリーの設備や幼児連れの乗客にも優しい設計になっています。地形的な理由もあり、交通網の整備が西部海岸に比べてやや遅れていると言われる東部海岸に、この新型特急電車が大量に投入されることで同地域の輸送力が向上し、台湾経済の活性化に繋がることも期待されている。
日本車両と住友商事が、これまでに台湾市場に供給した鉄道車両は、両社が出資する台湾の鉄道車両製造会社である台湾車輛股份有限公司の受注・製造分を含め、約400両に達する。直近では、台湾車輛がTRA に納入した通勤電車160両が営業運転に投入され、乗り心地の良さや低い故障率が高く評価されている。
台湾では、今後も数百両単位での通勤・特急電車投入の計画があり、日本車両と住友商事は、同市場における鉄道車両シェアの更なる拡大を図るとしている。
　
世界は日本の技術や製品を求めている。中国・韓国・アメリカ政府のように、他国に動くことすらできない内弁慶の日本政府であり、新興国へはインフラから製品供給まで、企業がソフトからハードまで提供していく必要がある。
足りない部分のソフトは、ロビイストや世界のコンサルに依頼すればよい。日本政府による護送船団方式は過去の遺物であり通用もしない。即決できない政府では、今の世界ではのろ過ぎる。集りだけの脳しかない議員も必要ない。まだODA予算というものがあれば、その執行を商社に任せれば良い。
国会議員・地方議員、地方公務員・国家公務員・溢れるほどの外郭団体などの人件費や議員に関する総予算を毎年7%づつ3年間にわたりカットしてから、消費税などは上げてもらいたいものである。