過去、全国のゴミ焼却炉はダイオキシン問題を、マスコミを総動員させ、その殆どが100億円以上の大型ゴミ焼却炉に集約させるという政策が取られ、公共投資が実施されてきた。
日本では残り計画も少なくなり、各メーカーは営業の矛先を海外に転じている。

世界の大型ゴミ焼却炉は、その6割～7割以上の1,700基以上が日本にあるとされる。日本人のゴミの排出量が如何に多いかを物語っているが、行政も産業優先で環境問題に積極的に取り組まず、石油産業主導でダイオキシンゴミであるナイロン類を野放図にしてきた経緯があった。
こうした産業が１人立ちできるようになって初めて、環境問題が国会やマスコミで大きく取り上げられ政策変更がなされ、今度は焼却炉メーカーや建築業界に仕事が回される構図になっている。
当然、大型ゴミ焼却炉は大型工事だけに議員の先生方への利権・談合問題が繰り返されてきた歴史もある。
環境問題では、国民の不法投棄はなくならず、日本は国民意識の違いからかドイツに10年以上遅れている。