アイコン 2011年2月の破綻企業の状況と今後の動向

 

<東商リサーチによる破綻企業の状況>
倒産件数
987
負債総額
4,101億8,800万円
前月比(件数)
-5.1%(前月 1,041件)
前月比(負債)
+73.5%(前月 2,363億9,700万円)
前年同月比(件数)
-9.4%(前年同月 1,090件)
前年同月比(負債)
-6.5%(前年同月 4,388億3,300万円)
林原だけで1322億円あり。

<帝國データバンクによる今後の動向>
金融円滑化法の1年延長に伴い、ほぼすべての返済猶予(リスケ)要請に応じてきた金融機関の対応が厳しくなるおそれもある。
金融庁が今後の対応として「リスケ先の経営改善状況」まで金融機関に問う方針を明らかにしている。これにより業況改善の見込みがないままに、金融機関が再びリスケ要請に応じることは事実上難しくなる。
そもそも、円滑化法申請時に必要な経営計画の未提出企業も少なくないとの指摘もある。2月のリスケ後倒産は15件判明し、2010年1月以降の累計も140件に達したが、「金融庁の方針変更を受け、消極的ながらリスケ要請に応じてきた金融機関の対応が変わり、4月の統一地方選をひとつの境に倒産が増える可能性はある」(弁護士)との声もあり、今後、返済再開のタイミングで関連倒産の続発が懸念される。
政策支援の縮小・終了、雇用・所得低迷、デフレ等のマイナス要因もあるが、当面は現状のほぼ横ばい水準で一進一退の推移が続きそうだ。
しかし、倒産全体の30%前後を占める建設業と15%超を占める小売業が件数を押し上げ、再び増加に転じる可能性もある。

<コメント>
 九州における破綻企業は非常に少なくなっている。これまで親和銀行や熊本ファミリー・宮崎太陽銀行・南日本銀行・豊和銀行等経営危機に瀕したこれら銀行の債権整理が、リーマンショック以前にかなり整理されていたことも好結果になったと考えられる。
しかし、官庁依存型の建設業者や消費関連の小売業者などは、これまでの一時的なセーフティネット資金の借入及びその後の借入金の返済猶予措置によって凌いでいる企業も多く、こうした経済状況が続けば、息切れして急激に破綻する企業が増加することが考慮される。
JR博多シティ開業における買物パワーがあれば、九州はそれほど破綻する企業は、今後とも多くはならないとも思われるが・・・。奥様の懐具合と企業財務の内容の違いははかりようがない。

[ 2011年3月 9日 ]
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