アイコン 菅首相は無能、と韓国首相/4月8日のニュースまとめ

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韓国首相が「日本が無能」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110407-758223.html
韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

 金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

 金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。(共同)

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菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認

http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201104070585.html
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。

 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。

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見ちゃイヤ~ン…気象庁HP「放射能予報」苦情殺到のワケ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110407/dms1104071610016-n1.htm
福島原発事故で世界中が気にしている放射性物質の拡散予測。これまでドイツやノルウェーなど海外の気象関連部局が公表してきたが、慎重だった日本政府も国民からの批判を浴びてやっと5日夜から気象庁ホームページ(HP)で公表に踏み切った。だが、お目当ての予測ページを探すのは至難の業で、「どこで掲載しているのか」と不満が殺到するトホホぶりとなった。

 気象庁は原発事故以来、国際原子力機関(IAEA)に放射性物質の拡散予測を報告していたが、公表は控えていた。枝野幸男官房長官が4日の会見で「隠すべき情報ではなかった」と陳謝したことで公表を始めた。その報道を受けて多くの人が気象庁のHPにアクセスしたが、「どこに載っているのか教えて欲しい!」とネット掲示板などに書き込みが相次ぐ事態となった。

 というのも、HPのトップページから、お目当てのページにリンクが張られておらず、“放射性物質”や“拡散予測”といった、普通の市民がキーワードとするような単語すら掲載されていなかったからだ。

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被災地に車の列 目立つ渋滞 見物人立ち入りか

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110408t13028.htm
宮城県沿岸部の被災地に向かう幹線道路で渋滞が目立ってきた。ガソリン供給や道路事情が改善され、通勤通学や自宅確認に車を使う被災者が増加。被災地の見物が目的とみられる一部の車も混雑に拍車を掛けている。
東日本高速道路によると、三陸自動車道利府塩釜―利府中インターチェンジ(IC)間の交通量は週末だった2、3の両日、前年同期比で2~3割増え、6日は5割増の約2万1200台が通行した。仙台東部道路の山元―亘理IC間も3割ほど交通量が増えている。
三陸道の鳴瀬奥松島IC付近は朝夕を中心に激しい渋滞が発生。県警交通規制課によると、亘理町の国道6号や東松島市の国道45号、石巻市蛇田の県道でも渋滞が起きている。
同課は「公共交通機関が完全に機能していないことに加え、ガソリンが比較的入手しやすくなり、移動手段に車を使う人が増えた」とみる。
県警は渋滞が捜索、復旧活動の妨げにもなりかねないと判断。県トラック協会や県レンタカー協会など関係9団体にチラシ1200枚を配り、交通量の抑制に協力を求めている。

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富山の一家心中か、坂井の4死体 軽乗用車に遺書

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27393.html 
 

 5日に男女4人の死体が見つかった福井県坂井市三国町南本町3丁目の九頭竜川岸壁で、近くに止まっていた富山ナンバーの軽乗用車内に遺書が残されていたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。遺書には富山県滑川市の家族4人の名前があり、年齢構成が死体の4人と似ている。県警は一家心中の可能性があるとみて、身元の特定と遺書との関連を調べている。

 捜査関係者によると、遺書は仕事を解雇になり、借金苦で自殺するといった内容。滑川市の親子は60歳代の夫婦と、30、40歳代の息子2人。所在は分かっていないという。県警の検視では死体の4人は30~40歳代の男性2人と、50~60歳代の男女で、死後2~3週間ほど経過。死因はいずれも水死とみられる。

 死体が見つかった付近の岸壁に2~3週間前、2足の靴がそろえて置いてあり、近くに富山ナンバーの車が駐車しているのを不審に思った住民が警察に通報。軽乗用車内を調べたところ遺書が置かれていた。

 死体の4人はロープでつながっていたが手足は自由に動かせる状態だった。目立った外傷がないことなどから坂井西署は事件性は薄いとみている。今後、4人の身元特定を進め、遺書のあった滑川市の家族との関連を調べる。

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東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070573.html
福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発1~4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが7日、分かった。廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には10年半で可能としている。早ければ2021年にも完了する見込みだ。

 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

 米スリーマイル島(TMI)原発事故では核燃料の取り出しに11年かかったが、東芝は「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」(関係者)とし、技術的には5年で可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが5年の前提。政府は政治的決断を迫られる

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「原発やめるべきだ」 ソフトバンク孫社長 ネットで明言

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/284331.html 
 

 孫正義ソフトバンク社長が福島第1原発の事故をめぐり「原発はもうやめ、住民避難も50キロくらいに拡大すべきだ」と発言した。事故後、原発に批判的な声は広がっているが、大手企業のトップがここまで明言するのは珍しく、反響を呼んでいる。

 インターネット放送のユーストリームで3日、発言した。孫社長は、NPO法人原子力資料情報室(東京)がユーストリームに提供している解説番組を知り、福島原発の開発にかかわった元技術者やジャーナリスト田原総一朗さんと対談した。

 番組で孫社長は「今まで原発推進の側にいたことを心から反省している」と語り「命のリスクをさらしてまで原発はいらない。命、廃棄物処理を含めたトータルコストでも原発は合わない」とした。

 また、線量計の警告音におびえながら避難所を訪ねた経験も語り「自分の娘だったら殴ってでも逃げさせる。政府が20キロ圏外は安全というなら、官邸や保安院をそこに移したらどうか」と憤った。

 さらに、太陽光発電などのコストダウンは進んでいるとして「今変えないと、また懲りずに原発を繰り返す」とも警告した

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一緒に再起しよう 被災同胞遊技業者

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4177&corner=2 
パチンコホールや飲食店などが津波で全壊や営業不能に陥るなど、東日本大震災は同胞経済にも甚大な被害をもたらした。中でも投下資本が大きく、同胞経済の基幹ともいうべき遊技業の打撃は深刻だ。営業可能なホールでも、福島原発事故による電力供給能力の低下にともない、ネオンの終日消灯や営業時間の短縮などの自粛を申し合わせている。夏場に向かって計画停電の実施は避けられず、営業に対する逆風はさらに強まりそうだ。それでも被災地の同胞業者は、自身が被災者であるにもかかわらず、地域を元気づけようと奮闘している。

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政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm 
政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。

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15歳ら2少女逮捕 異例 売春防止法の疑い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000523-san-soci 
駅前の路上で売春を勧誘したとして、警視庁生活安全特別捜査隊が売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、無職少女(17)と当時中学3年生だった少女(15)の2人を逮捕、家裁送致していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。15歳以下の少女が同法の勧誘行為で逮捕されるのは異例。

 捜査関係者によると、少女らは「短時間でお金をたくさん稼げるのでやろうと思った」などと供述しているという。同隊は少女らが売春に関わった経緯や背後関係を詳しく調べる。

 

[ 2011年4月 8日 ]
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