韓国で何かが起きている　相次ぐ銀行破綻　　アメリカとは　ＴＰＰまで

韓国では8つの銀行が営業停止に追い込まれているという。一説によると朝鮮半島の軍事問題から、外資が預金を引き揚げことにより、危ないという噂が広がり、取り付け騒ぎが起きたともいわれているが、殆ど田舎銀行であり、外資がそれほど預金しているとも思えず、経済的な不安要素から生じているものと思われる。その大きな問題に不動産バブルが指摘されている。不動産バブルは中国に目が釘付けされているが、韓国も負けてはいない。年間所得と不動産価格の倍率では、08年の時点で6．26倍、同年の米国の3．55倍、日本の3．72倍よりも高い数値であり、ソウルは12．64倍、ニューヨークの7．22倍、サンフランシスコの9．09倍よりもはるかに高い数値となっている。バブルもいいところである。韓国は中国を生産拠点に輸出企業は大幅に業績を向上させており、その勢いが不動産価格へも反映している。しかし、何れ破綻すると思われており、疑心暗鬼な市民による取り付け騒ぎとなっている。

　韓国では、契約社員率が全就業者の30%を超える、若年層の高失業率・大卒者の求人難、銀行の相次ぐ破綻。
韓国は過去の通貨危機でIMFからの支援を仰ぎ、見返りにグローバル化、契約社員を急増させてきた。しかし、韓国を代表する企業のサムスンやLG・現代などは、もはや韓国では一部しか製造しておらず、求人難は慢性化している。当然契約社員の増加は内需を担う部分が損なわれる。国家経済はかろうじて世界的なグローバル企業となった企業群が持ってくる外収に支えられ、表面的には健全に見えるものの、国民視線の実体経済は悪化している。韓国の失業率は統計庁が発表する分では3%台と低水準であるが、他の機関の調べでは3倍以上とされている。特に30歳未満の失業率は統計庁でも12月改善して6.7%とされ高水準のままである。

　全く同様なことが日本にも言える。経団連でキャノンの御手洗とトヨタの奥田は、日本の給料は高すぎる、国際競争に勝てないとして、派遣社員の導入を自民小泉に働きかけ、製造業に派遣社員が大量に導入された。しかし、それらの企業は今では生産拠点を殆ど海外にシフトしている。何のための派遣法の緩和であったのか、彼らに聞きたいものである。
派遣は、民主政権になり、形ばかり幾分修正されたが、しかし現実は、期間工にシフトしたり、派遣会社が請負業者に変身して、構内作業を以前と同じ低賃金で行わせている。　
派遣制度を全面否定するものではないが、否定しない条件として、欧州並みに同一労働同一賃金を条件とするものである。

IMFを牛耳るネオコンのアメリカが、そうしたアメリカ型のグローバル経済を導入させた結果、今の韓国があり、小泉が導入したハゲタカを招聘してアメリカ型にした日本である。その結果が、アメリカが自ら世界経済を破綻させたリーマンショックでもある。
過去の東南アジアの通貨危機も韓国の通貨危機もアメリカハゲタカが起こしたものであり、今の日本の円高もハゲタカが引き起こしているものである。それも中国ハゲタカまで参戦しており、本来ならば本年は、国も税収不足にはならなかったものを、立ち直りかけた経済の中で、円高に誘導して税収不足に陥らせ、日本の国家財政を破綻させようとしているのである。
先般のアメリカのトヨタたたきは、バブル当時の日米経済摩擦問題を髣髴させるものであった。　東大の坂村教授によって開発され実用化に入ろうとしたばかりのOSソフト「TRON」は、日米通商摩擦問題でアメリカがTRONの実用化に圧力をかけ、日本政府がこれを飲んでしまった(文部省により教育用パソコンに導入しようとしていたが急遽取りやめ、三洋電機も家電に組み入れようとしていたが取り止めさせられた)。その結果、今のマイクロソフト王国が誕生したのであり、TRON(フリー)を日本政府が抹殺しなければ、パソコン・マイコンの殆どのキーなるパテントの主導権を日本が持ちえたのである(マイクロソフトのOSと比較して立ち上がりが比べ物にならないくらい早い)。
そうした圧力をかける国であるアメリカの圧力に屈してＴＰＰ導入などちゃんちゃらおかしな話である。

結論？　韓国と日本はアメリカにより双子にさせられており、その企業経済の動向は酷似している。既に破綻している日本の財政であり、両国とも何が起きるか分からないのが実情。
(話が飛び過ぎすいませんでした)

[ 2011年3月 9日 ]