農家にとって、毎月の費用が日本人の初任給程度は必要となり、決して安くない。しかし、農家の労働力不足解消と日本人のように直ぐ辞めたり、ズル休んだりしないため、中国人研修生は労働力として重宝されている。部屋は農家が提供するものの、中国人研修生の手取りは月7～8万円程度である。差額は派遣元やこうした斡旋法人に毎月わたる。斡旋法人は、研修生を多く受け入れるほどボロ儲かりとなるのである。

本来、研修目的であるため、労働者としての受け入れは、就業ビザでもない限りできないが、実際は労働者として働かせている。同協会や中国の派遣元が、通関の必須書類である研修報告書などを意のままに書かせたり、代理で書いたりしている。

実態を知る者として、それまで否定するものではないが、日本の場合、工場などは労働者の権利が労働基準法などにより整備され、守られている。しかし、農業の場合、労働基準法など知らない農家が殆どで、収穫期は朝早くから、夜暗くなるまで過酷な労働になりやすい。しかも残業料などなく、意にも介さない。食事会などを行い、意思疎通を一生懸命はかる農家も多いが、こき使うばっかりの農家もある。

熊本県国際農業交流協会が、中国人研修生を派遣した農家に悲鳴を上げた中国人研修生＝労働者が、駆け込み寺に駆け込んだ。
駆け込み寺から同協会にいることを通知しているにもかかわらず、同協会は行方不明扱いとして、中国の派遣元に通知。その結果、中国人研修生は契約違反として、派遣元から違約金180万円を請求されている。上海や北京と異なり、こうした研修生＝労働者の場合、殆どが田舎の中国人であり、180万円はとんでもない大金である。
過去にも熊本県の研修生受け入れ機関で問題があったが、監督官庁の熊本県が、いい加減な対応をしていることから、一向に是正されないでいる。

こき使うという発想は、日本タタキにもなる可能性があり、大きな国益の損失と国際問題に発展する恐れもあり、厳重に注意すべきである。

3月11日、中国人研修生＝労働者が、研修元の工場において東日本大震災の津波にあい、経営者は研修生全員を懸命に全員避難させた。しかし、経営者は津波に飲み込まれ、今でも不明のままである。この違いは何だろうか？