３日までに、関東の複数の遊技業組合に対して、「パチンコ店の営業停止を発令する」とした虚偽文書が送付されていることが発覚した。

　この虚偽文章は、関東と被災地１１都県知事名と、菅直人内閣総理大臣の連名で、電力需要の切迫を理由に、群馬、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨の全てのパチンコ店において、ソーラーシステムを設置している以外の店舗は４月８日から２０１２年３月３１日まで休業を命ずることが決定した、というもの。命令に従わない店舗、従業員は、政府が差し押さえ、懲戒解雇するとすごんでいる。また休業中の従業員は被災地へボランティアとして派遣する旨が書き添えられている。全日遊連では警察庁に報告。警察庁は刑罰法令に触れる恐れがあるとして捜査を開始した。