アイコン 公取委/今度は自動車用配線で価格カルテル 120億円課徴金徴収へ

6月初め、屋内配線用の電線で、矢崎総業などに対して総額約60億円の課徴金を課す方針を固めたと報道されていたが、今度は、自動車の信号伝達や配電などに使う「ワイヤハーネス」という電線で価格カルテルの疑いがもたれている。

矢崎総業など4社が、価格カルテルを結んでいたとして、公取委は、不当な取引制限の独禁法違反で排除措置命令を出し、3社に総額120億円超の課徴金を課す方針を固め、事前通知したことが6月30日判明した。
 関係者によると、カルテルを結んでいたのは、他に住友電気工業、フジクラ、古河電気工業。
公取委は矢崎総業とフジクラに排除措置命令を出し、住友電工を加えた3社に課徴金を課す方針。古河電工は違反を自主申告し、命令や課徴金を免除されたとみられる。
公取委は古河電工から内輪の情報を取得しており、他の各社は逃げようもない。 

<屋内配線分>
屋内配線に使う「VVFケーブル」という電線をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が矢崎総業(東京都港区)など十数社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額六十数億円の課徴金を課す方針を固め、事前通知したことが6月2日分かった。
 関係者によると、通知を受けたのは矢崎総業のほか、富士電線工業など中小メーカー10社程度。遅くとも2006年ごろから、原材料の銅価格の上昇を受けて卸業者向けの製品価格を値上げしたほか、リーマン・ショック後に金属価格が急落した後も、価格を維持するよう取り決めていた疑い。

矢崎総業は、価格カルテルで設けている会社なのか。 
 

[ 2011年7月 1日 ]
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