石川県の建設業者70社/公取委 談合排除命令へ、課徴金計7億円付き
石川県や同県輪島市が発注した公共工事をめぐり談合が行われたとして、公取委は13日までに、能登半島北端の奥能登地方にある建設業協会に所属する計約70社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
このうち約50社には、計約7億円の課徴金納付命令を出す方針。
各社は遅くとも2007年ごろから、県農林事務所や輪島市などが発注した道路や橋、農道などの土木工事で談合をした疑いが持たれている。同年発生の能登半島地震の復旧工事でも、受注調整をした疑いがあるという。
こうした談合は、昔から行われており、仕事も順番こにて受注している。しかし、官庁予算もなくなり、仕事が減じる中、こうした談合では、受注にありつけない業者が多発、議員などと結びついた談合の実力者中心に動いてしまう。課徴金をもっと高額にすれば、議員との腐れ縁も払拭することができると思うが。
もういい頃加減にこうした談合は止めるべきであるが、長崎県でも今でも臭ったままである。・川建設、・海建設中心に回っているようだと囁かれている。
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