アイコン 福岡市民の皆様へ

NPO法人が、福岡市西区のアウトレット施設マリノアの産直コーナーで、福島県民の支援を目的に、福島県産食品を販売しようとしたところ、愚かなメールや電話で販売中止を余儀なくされたことが記事になり、全国でブーイングが巻き起こった。
それについて、信毎新聞は次の通り掲載している。

1、 九州から心配なニュースが届いた。福岡市で市民団体が計画していた福島産の農産物加工品の販売所が、開店中止に追いこまれた。抗議のメールが相次ぎ、店舗が借りられなくなった。

2、 メールは匿名で「福島のトラックが来るだけで放射性物質を拡散する」などと書かれ、抗議行動に触れていた。原発事故後、食品の産地を気にする人は多い。そうした消費者の気持ちにも配慮し、販売所ではまずは震災前に作ったもちや漬物を並べる予定だった。買うかどうかは個々が判断することだ。

3、 販売所は、風評被害に苦しむ福島の農家を応援する試み。市民団体が気にかけているのは、福島から福岡へ避難している人たちのことだ。販売所を手伝う態勢を整えていた。原発事故で生活の基盤を奪われ、避難先で故郷をあしざまに言われる―。どんなにつらく肩身が狭いだろう。

4、 原発事故でまき散らされた放射性物質はこの先も拡散を続ける。信州も汚泥などから放射性セシウムが見つかった。汚染のリスクとどうつきあうか。被災地の産品というだけでひとくくりに締め出さず安全性を冷静に判断する目を養いたい。被災地の再生を、支えることにもなる。

5、 福岡の市民団体は新たな出店の地を探している。激励の電話や「どこへ行けば買えますか」といった問い合わせが寄せられている。非難にくじけず、風評に同調しない人たち。光が見える。以上。

そういえば、こんなこともあった。
福岡県は、東日本大震災の被災者のために県営住宅を無料提供することにしていた。そのため被災者が、福岡県の知人を頼り、急遽日曜日、福岡へ避難にやってくることになった。ところが、福岡県に入居を申し入れたところ、福岡県の担当者が日曜日は休みであり、鍵は渡せないとして拒否した(大問題となり結果的に鍵は渡された)。
福岡県庁の職員でさえそうであり、福岡県民のこうした配慮・思いやりの欠落が、悲しさだけを生み、繰り返されている。
福岡県民・福岡市民として涙が出てくる。
 

[ 2011年9月16日 ]
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