日本は、一方で少子化が進み、一方で派遣労働者など非正規雇用者が急増、不景気やこれまでの増税で家計の可処分所得も大きく後退。
そうした中で、地デジ対策の家電エコポイント政策で馬鹿売れしたものの、地デジＴＶもほぼ行き渡り、エコポイントもなくなり、ジリ貧に至っている。それでもまだ売れているのは、2台目3台目のテレビであり、高価格・高品質のテレビの必要性は限られている。
ここ１年間消費者物価指数はマイナスを続け、購買力減退による完全なるデフレ経済に陥っている。更に勤労者所得の増税も予定されており、立ち直る気配は見当たらない。
家電業界にあっては、東日本震災・タイ大洪水被災と大打撃を被る中、松下政経塾一派が追随する米中のハゲタカどもにより未曾有の円高に苛まれてもいる。

日本のテレビ家電業界は、高品質・高価格の世界の金持ちを対象にした販売戦略により、世界市場から放逐されたように、国内でも既に行き場を失ってしまっている。（新興国の経済台頭によりＴＶ市場は急拡大したが、そうした貧困層から中間層になった人たちが、いきなり高品質・高価格ＴＶを買えるのだろうか。ブラジルでは高価格の日本勢のＴＶは高所得者向けに隅っこで少しだけ展示販売されているのが実情である）

日本のテレビ家電業界が、４Ｋなど投入しても同じ結果であることは見えている。ＴＶの世界市場で第１位になり、携帯電話でもノキアに続き第２位となった韓国サムスンのような、市場ニーズに応えられる開発力も既になくしている。（日本のお家芸であったはずだが・・・）

韓国勢のサムスン・ＬＧにしろ、開発には世界中から技術者を結集させており、日本人も開発者や製造管理者まで多くがヘッドハンティングされ開発・製造に従事している。製造機械も日本の最新式のシステムにより製造している時代である。
サムスンの規模でサムスンの成長スピードを持つ日本企業は見当たらない。
（サムスンは急成長、しかし、開発商品に失敗すればその反動も大きいものと危惧されるが・・・）

日本の家電企業は何れも既に老害の時を迎えている。世界が求める商品開発により、商品は始めて売れるものであり、ＴＰＰで誤魔化し延命しても企業の開発力が損なわれている以上、頑張っても現状維持が精一杯であり、衰退するのみである。

日本の企業戦略が、アメリカから押し付けられた配当性向などに走り、国内正社員を減らし続け、購買層を減らし続け、研究開発費もケチった結果が今日の日本である。