通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある２０ヶ所の新築マンションの８月の成約価格は、平米２万２８７元（２４万７千円）。９月には１万９８４３元、１０月には１万８３５１元へと下がった。さらに１１月には１万７１７６元（２１万９千円）へと下落が進み、８月比の下げ幅は１５％となった。

　しかも、物件価格の下落は、成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地、昨年、北京市における成約件数の２割を占めていた。しかし、今年１０月の同区における成約件数は、限購令（住宅購入制限令）が通達される２月以前の半数程度にまで減少している。区内の新築物件の販売率は３割～４割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。
　
中国では９月と１０月が一番住宅販売が盛んになる月とされているが、この二ヶ月間の北京の新築物件と中古物件の成約件数は２万６,０８５件で、前年同月比４８％の下落となっている。２００９年以降の同期最低件数を記録。
一方、９日までの北京市の在庫物件は１２万４１１件と上昇。今の在庫は２２ヶ月の需要に対応できると中原不動産研究センターは分析している。

　１１月の１週目、北京市内の成約件数ゼロの新築マンションは、全体の三分の一を占める２６物件ある。１１月の北京市内の新築物件成約数は５,０００件以下に止まると予測されている。

　上海でも１０月の新規物件の成約件数は、前月９月比２５．０７％の下落を見せ、３,６５６件に止まった。成約した住宅物件の平均価格は、１平方メートル当たり２．１２万元（約２６万円）で、前月比６．０７％の下降となった。
と報じている。

　多くの物件が民間の高利資金により開発され、購入も行われている。売れなくなり、価格も暴落すれば、正にバブル崩壊。中国政府の今後の舵取りを注視していく必要がある。
　望めそうにないが、世界経済が良くなり金融問題国の経済が浮揚しない限り、ギリシャ・イタリア・スペイン・フランス・・・中国へ