同社は中間期について、建設業界は、縮小傾向であった公共投資が東日本大震災による津波被災地域の復興による増加に加え、今後は各地で国土保全、災害対策などに向けた予算も増加するものと期待される。
民間投資は、設備の修復、建替え、耐震補強の需要などから回復傾向で推移したが、円高の長期化による製造拠点の海外シフトや、海外の景気減速などから新規投資が抑制される可能性がある。
このような状況のなか、売上高456億円（前年同四半期比▲18.2％減）、営業利益は４億円（前年同四半期比▲85.5％減）、経常利益は１億円（前年同四半期比▲94.7％減）、四半期純利益は１億円（前年同四半期比▲88.2％減）となった。