こうしたマンション購入や投資・投機を支えてきた民間銀行や民間金融会社も焦付き多発で資金を引き上げにかかっており、加速度的に崩壊に向かう可能性がある。
民間銀行や民間金融機関に融資していた機関投資家(企業)が、こうした動きに引き揚げにかかっていることにあるが、これらの企業は剰余金で融資している企業は少なく、借入金により融資している企業が殆どである。中国の大手企業(投資家)などは、傷が大きくならないうちに引き揚げている。

温州市では、輸出企業の成金経営者が一杯いる市で知られるが、今では、輸出不振・コスト高にさいなまれ利益率が大きく落ち、資金繰りにこうした民間金融資金を利用して、行き詰まり、行方不明になっている経営者が既に数百人いるという。当然賃金も支払われておらず、大きな社会問題にも発展している。

一次卸の金利が20%、二次卸金利が30%～50%、末端金利は60%以上であり、バブルが継続しない限り、こうした企業金融は破綻するのが自然の理であり、その沸騰点に達したようだ。こうした動きが高まれば高まるほど高利の金利の資金を借り入れる可能性があり、中国政府がバブルのソフトランディング政策に失敗すれば、大きな大きなバブル崩壊となる可能性がある。

これまで、政府による内需拡大政策における公共投資、それに伴うバブル需要と欧米への輸出に支えられてきた中国経済も、中国政府による不動産バブル抑制策、インフレ抑制策、賃金・原材料の上昇によるコスト高、欧米経済の低迷などにより、いよいよ山場を迎えたようだ。