アイコン 米アメリカン航空 経営破綻

アメリカン航空 米アメリカン航空の親会社AMRとアメリカン航空は11月29日、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。AMRの負債額は約295億5千万ドル(約2兆3千億円)。
 アメリカン航空及びアメリカン・イーグル航空は、破産法の適用中も、通常通り運航する。

10月3日には、AMRの株価が一時、前週末比41%安の1.75ドル(約134円)と、過去8年余りの最安値を記録。1時間の間に売買自動停止措置が7回発動されるなど異常事態下の取引となっていた。また同日の終値は前週末比33%安の1.98ドルまで下落を記録していた。こうしたことから、破産は時間の問題と見られていた。

原因は、リーマンショック以降の不況による乗客数減、燃料高騰によるコスト上昇、格安航空会社の台頭による競争激化・低収益と業績懸念材料ばかり浮上して経営悪化。

「ワンワールド」のリーダーであるアメリカン航空の経営破綻は、同グループに属するJALの再建にも影響を与えるかもしれないとする評論家もいる。

日本にも世界の格安航空会社が本格的に乗り出してきており、JAL再生も規模を大幅に縮小するか・国策会社にでもしない限り何れ徒労に終わろう。

 アメリカ企業の破産は日本と異なり民事再生法の意味合い、喉もと過ぎれば、役員の高額報酬が直ぐ復活、役員は99%の国民を尻目に1%の超富裕層に至る。
日本はアメリカを利用する価値はあるが、利用されたら一溜まりもない。欧州諸国が何故アメリカに対抗してEUを結成したかも検証する必要があろう。

 

[ 2011年11月30日 ]
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