アイコン 米司法省/日本の価格談合3件摘発=カルテル 禁固刑も

 本バブル末期、米国の自動車産業は、日本車に市場を奪われ、日本車の叩き壊しなどやっていた。先般もトヨタタタキを政府とマスコミが、欠陥車をデッチ上げる大事件が生じたが、ここに来て、日本の輸出企業関連をターゲットとしたカルテルによる日本タタキが本格的に始まった。
 米国におけるカルテル違反は、日本では禁固刑など考えられないほど、厳密に法を執行する。但し、時と場合によってである。

<日通など航空貨物6社>
米司法省は28日、日米間の航空貨物輸送をめぐる談合事件で、日本通運近鉄ワールド・エクスプレスなど日系貨物6社が司法取引に応じ、計4,680万ドル(約35億8千万円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。
 司法省によると、6社は2002年9月から07年11月まで、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃(サーチャージ)や保険料の取り決めで価格談合を働いていたとしている。
 罰金を支払うのは日通近鉄のほか、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道、バンテック(日立物流系)、日新。
(2009年3月、航空貨物は日本の公取委からもカルテルを摘発されていた)
 
<商船三井>(摘発された航空貨物6社に追加制裁
米司法省は30日、商船三井の子会社も航空貨物談合で罰金184万ドルを支払うことで合意した。
商船三井ロジスティクス(東京)は02~07年に他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃(サーチャージ)などで価格操作を行っていた。

<古河電気工業⇒罰金+禁固刑>
米司法省は9月29日、古河電気工業が自動車関連部品をめぐる価格カルテルに関与したとして同社と罰金2億ドル(約153億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。日本人幹部3人も不正行為を認め、最長1年半の禁錮刑に同意した。
  同省によると、役員3人は2000年1月ごろから10年1月ごろまで、自動車内の配電に使われる「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電線について、自動車メーカーに送る見積額などに関し他社の担当者と連絡しながら談合を行った。偽名を使い、個人宅など目立たない場所で接触したという。
 同省は声明で「自動車メーカーは不当に高く部品を買わされ、消費者が被害を受けた」と非難。古河電工はカルテルに関連し、吉田政雄社長と石原広司会長が役員報酬の50%を3カ月間返上すると発表した。
 
<日立製作所とLG電子の合弁会社>
米司法省は9月30日、日立製作所と韓国LG電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金2110万ドル(約16億円)を支払うことで合意したと発表した。
 
まだかなりの日本企業が調査を受けているとされ、米国は不景気を反映して、国内企業が優位に立つべく保護主義に入っている。また、来年に控えた大統領選を優位に進めたいオバマ大統領の強い思惑がある。
以前の米国は、大統領選の前になると必ず戦争を仕掛け、票に結び付けるという恐ろしい国質を持つ国家である。
[ 2011年10月 3日 ]
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