米財務省　日本の単独での為替介入支持せず

中国の為替操作国認定見送り

米財務省は27日発表した米議会向けの「国際経済と外国為替に関する報告書」で、日本が８月以降に実施した単独での為替介入について「支持しなかった」と明記し、強い批判のトーンをにじませた。中国には通貨人民元のさらなる切り上げを迫りながらも「為替操作国」と認定することは引き続き見送った。
　日本は急激な円高・ドル安進行を受け、８月初旬と10月末以降に大規模な単独介入を実施。報告書は「円・ドルレートの変動幅は、ユーロ・ドルレートよりも低かった」など指摘し、東日本大震災直後の３月の日米欧の協調介入とは対照的に正当化するのは困難だとする立場を示唆した。
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中国については、対中貿易の動向で大きな影響を受ける米経済界への配慮から、操作国認定をせず全面的な対決を避けた。ただ人民元相場を割安に維持するドル買いなどを主因として外貨準備残高が今年９月末で3.2兆ドル（約250兆円）に膨らんだことを踏まえ「人民元の実質レートは継続的に（市場実勢から）乖離（かいり）し、過小評価されている」と強調した。
　人民元切り上げが不十分なため「為替を（物価抑制に伴う）消費喚起や持続可能な成長の手段にできないでいる」とも説明。ドルや他の主要通貨に対する為替レートを上昇させてインフレ抑制につなげることが「中国の利益になる」と主張した。

　ただ、大幅な物価上昇で中国の輸出競争力は相対的に弱まる傾向にある。報告書はインフレ率を考慮した対ドルの実質レートも2010年６月の人民元柔軟化以降、12％近く上昇したと説明し、米側の輸出に有利に働いていることを強調している。

　米財務省は主要貿易相手国や地域の為替政策を分析した報告書を年に２回、議会に提出している。

（ワシントン＝矢沢俊樹）

[ 2011年12月28日 ]