(株)平山産業建設/事業停止
土木工事及びダンプの(株)平山産業建設(福岡市東区名島1-5-24、代表:平山町子)と関連の信和産業開発(株)(福岡市東区唐原2-11-4、代表:川添誠司)は1月5日、事後処理を清田知孝弁護士(電話092-716-4704)に一任して、事業を停止した。
負債額は平山産業建設が約4億5千万円、信和産業開発が約7千万円。
(株)平山産業建設は昭和47年1月創業のダンプ運送会社、その後土木工事業にも従事、官庁工事を受注していた。平成19年6月期には約9億円の売上高を計上していた。しかし、リーマン・ショック後の建設不況のさなか、平成21年12月1日、全国一厳しい福岡市が同日施行したばかりの暴力団対策条例に基づき、待ってましたとばかりに福岡県警が「代表者が暴力団構成員と密接な交際関係にある事実が確認された」として業者名を各官庁・自治体に通報、福岡市からは1年間にわたり長期の指名停止を受けた。平成22年6月期の売上高は5億円弱まで減少、その後も受注環境は悪化するのみで、これ以上資金繰りを支えきれず今回の事態に至った。
福岡市はじめ行政当局も条例施行において、業者に事前に一定期間の猶予も与えず、過去に付き合いありとして県警から通報があり、いきなり指名停止処分にした。特にアッチ系統の業者は、ゴルフなど多かれ少なかれ付き合いがあり、土木業者中心に多くの業者が平成21年12月1日に、1年間の指名停止処分を受けた。
福岡県には、全国一多い指定暴力団が存在する。大手ゼネコンの社員が狙われるなど凶悪事件も多発、しかし何故か検挙率も悪くお手上げ状態。そうしたことから自治体は、資金の根っ子を断つとして、暴力団と付き合いのある業者を、官庁と取引があるかないかに関係なく、警察から付き合いありとの通報を受けた段階で、長期の指名停止措置をとっている。
福岡県の抗争事件では、機関銃と拳銃と手榴弾で武装した元ヤクザ1名が、抗争相手の会長宅へ梯子で塀を乗り越え屋敷庭に侵入、手榴弾を爆発させ・機関銃を乱射した事件や民間事件でも九電会長宅・西部ガス社長宅などが手榴弾攻撃を受けるなど、全国一多い凶悪事件が発生している。
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