昨年３月１１日に東北の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災、その復旧・復興の事業が、当初の仮設住宅や瓦礫処理に始まり確実に増加してきている。

しかし、民間の建設投資は、４月～８月までは震災前の計画の実行と震災による復旧工事が、前年同月比で増加してきたものの、一巡したのか、計画が先送りになったのか９月・１０月は同比で大幅に減少しているのが気になるところである。更に、東日本大震災の復興公共投資は特別予算が組まれるものの、西日本の建設公共投資額は、今後抑えられたものとなることが予想される。

株式市場は、欧米景気や財政・円高に左右され、最低ラインを行ったりきたりしていたが、首都高速の１兆円規模の老朽化対策工事が行われることを足がかかりに日本橋梁・PS三菱などが大動意(投資家の欲求不満のハケ口になっているような動き)、今後は、本命の震災復興事業の内需関連株へ投資家の目は移りつつあり、建設関連株も動き出している。