アイコン 11月の家計支出9ヶ月連続下落 消費者物価は連続下落  

総務省は28日、11月の全国の消費者物価指数(2010年=100)は、(値動きが激しい生鮮食品を除く)総合指数が99.6となり、前年同月より▲0.2%下落したと発表した。
テレビや冷蔵庫が前の年より3割前後下がり、アジア向けの外国パック旅行が安かったためとしている。下落は2ヶ月連続。
 11月の家計調査では、1世帯あたりの消費支出(単身世帯を除く)が27万3,428円と、9ヶ月連続で減った。物価変動を除く実質ベースでは、同▲3.2%減。

政治の無策は、家計所得を下落させ、結果消費支出も悪化させ続けて、デフレ経済を演じさせている。消費税増税も現実のものとなっており、更に経済全体が沈滞し続けることになる。内需拡大どころか内需の陥没状態に至る。

民主財界官僚連立政権が頼みとする外需は、打っ手なしの円高(先日、米から単独介入を注射されもした)、金融危機の欧州、景気回復がモタ付くアメリカ、ソフトランディングの意向・間違えばリーマン・ショック再来の中国、全新興国の反落、どれを取ってみても外需による国内経済の拡大見込みは乏しい。
こうしたことを背景に上場企業は、3月期決算予想を多くの企業が下方修正してきている。

<リセットが必要>

政治の貧困から未婚者が多くなっている。少子化の中、工場はおろか事務所まで低賃金の派遣・契約・期間社員が大量に創出されており、結婚できる生活環境にない。単身世帯も含めた家計支出を10年前と比較すれば、家計の可処分所得は減り続け、消費支出は大きく後退していることが鮮明になろう。
政党交付金も含む国会議員に対する総費用を半減させなければ、国民レベルの政治は到底無理であろう。公務員も然りである。

[ 2011年12月29日 ]
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