本来は最初の方法書で評価項目や調査手法の範囲を絞り込めば、時間や費用を減らすことができるとした上で「日本のアセスは建設に向けた”アワセメント”と言わざるを得ないものが多く、丁寧に調べたという心情的な成果しかない」と強調。「本当に必要な、米軍機の運用方法や埋め立て土砂の調達などについて検討せず、不必要な調査に金をかけているのではないか」と疑問を呈した。

　「最悪のアセス」と訴えている桜井国俊沖縄大教授（環境学）は、平均９９％超の落札率に「癒着を証明した数字だと思う。これでは、アセスは防衛省の結論に寄り添った結果になる」と驚く。
　「米国に比べ、日本のアセスは費用が高すぎる。効果的に少ない費用で調査するにはどうしたらいいかということを、事業者だけではなく第三者がチェックをすれば意味不明な額はつぎ込まれない」と述べた。
　島津康男名古屋大学名誉教授は「請け負い業者に独自の技術があったとしても、入札結果を見た場合、技術よりも長年の付き合いが優先されると見られてもおかしくない」と指摘。さらに「一般論として業者同士で調査の縄張りを決めていることもあり、独占企業が生まれることも珍しくはないが、元請けと孫請け業者の両方に防衛省のＯＢが在籍しているということは、一般常識では考えられない」と問題視した。