サウジアラビアが住宅50万戸計画／５４兆円の巨大プロジェクト　原油高騰で再バブル化

サウジアラビア政府は、２０１０年から５年間に３,８５２億ドル（約３０兆円）をインフラ構築に投資することを決定している。２０１１年３月には、更に２０１５年までに６８７件のプロジェクトに６,９５０億ドル（約５４兆円）を配分。２０１４年までに６６７億ドル（約５兆３千億円）を投入して、住宅５０万戸を建設する。また、２０２０年までに１,２６０億ドル（約９兆８千億円）を投資して６つの経済都市を建設する計画である。
こうした背景には、何もせず、新興国の台頭で原油価格が勝手に値上がり、今では１００ドル／ﾊﾞﾚﾙを超えるまで再上昇していることにある。

中東の産油国では、原油バブルが再現されており、サウジでは、金の使い道もなくなっていることから、原油利権をすべて持つ王族政権が、エジプトの似の前を避けるべく、市民の不平不満を押さえ込むため、こうしたインフラ整備や住宅福祉サービスを行う計画である。

また、これまで、その資金の一部を米国や欧州のハゲタカが運用、世界の金融どころか経済までおもちゃにしているのが現状でもある。

原油価格と天然ガス価格は連動しており、日本は、火力発電所の燃料コストが上昇の一途を辿る。

それにしても、日本政府は、世界から嫌われ者のイランから今だ原油を購入し続けている。利権があろうが、この間、徐々に減らすことだってできたはずだ。サウジからの購入量を増やし、バーターでこうしたインフラ整備事業の受注を日本企業が受けられるようにするのが、政治・政権の役割でもあろうが、政治と経済活動を連動できないノー足りんな政権が続き、陽の没する国に近づけている。
(原油の取れないドバイでは、日本企業が挙って大型工事を取りに行き、リーマン・ショックで棒引きさせられた・・・中近東で受注するには、原油が取れる国や首長国・政治が安定している国であることが前提となる)

ＷＴＩ原油相場　２月20日　１バレル／１０５.04ドル