③については、指定外の骨材が混入したコンクリート部分については、仕様書に適合していないことから、契約上の仕様違反になるが、極めて悪質であり、市民 や社会に与える影響は大である。厳罰が問われ、建築基準法による行政罰も必要である。これらのことに関して、冒頭に述べた政治的な介入を許してはならない。
③対策工法等について
アルカリ骨材反応抑制対策については、当初の「Ａ種骨材の使用」と併せて「アルカリ総量の抑制」という２項目での対応としていたものを、「アルカリ総量の 抑制」と併せて「補完措置（予防剤の塗布等）」と「将来的な保証延長」を課すことで対策要件を満たすものと判断しました。まず、設計方法に問題があった。 請負業者に問題があった。さらに政治的な介入がどのようにあったのかを究明する必要がある。
通年１０年の保証期間を３０年に延長するとあるが、これは瑕疵担保期間を意味するとのことであり、堀内組・大誠ハウス企業体の通年１０年保証期間を危ぶまれ、１～２年とかの風評もある。
３０年保証とは子どもだましの絵に描いた餅ではないだろうか。保証期間３０年も減価償却が完了すると、固定資産税の取立て期間から算定されたものであり、３０歳の人が６０歳の定年を迎える。
事件を起した当人は責任は負わないで、子や孫に付を回す、もことに無責任な行為である。ことあるごとに物事の根幹と責任を顧問弁護士で回避している。
行政という税金の番人としては無責任極まれない、諫早市の情けない対応である。
現在の日本で同様の構造物を３０年で取り壊しているところがあるんでしょうか。長崎県庁だって６０年は経ってる。３０年保証など笑止千万である。