アイコン 東電10%値上げへ 国民健康保険料も後期高齢者医療保険料もラッシュ

東電は、家庭向けの電気料金を7月にも10%値上げする方向で調整を進めている。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。
同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。10年間のコスト削減額を、これまで想定していた2兆6,488億円から3兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。

10年間のコスト削減など当てにならず、政権が変わればうやむやになること必至、向こう3年間のコスト削減をどうするのかを具体的に示して欲しいものである。

国は消費税も上げようとしている。東電は事業所向け電気料も上げる。しかし、地方自治体所管の国民健康保険料も後期高齢者医療保険料を値上げするところがいっぱいである。
税金や公共料金の値上げラッシュ。また、国民は可処分所得が減り、経済成長など当面見込めそうにないが、資源インフレが襲い掛かる。

[ 2012年3月 5日 ]
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