＜不正行為の調査結果＞

１、平成19年3月の特定建設業許可更新時に提出した「建設業許可申請書」に添付した「専任技術者証明書」に記載した専任技術者125名の中に、専任技術者としての要件を充足しない者8名が含まれていた。

２、平成18年4月から平成24年2月（今回調査時）までに、監理技術者としての要件を充足しない者の現場配置が、電気通信工事に関して、5件あった。

３、平成18 年4 月から平成24年2月（今回調査時）までに、専任技術者や監理技術者の配置が入札参加要件になっている工事のうち電気通信工事に関して、専任技術者としての要件を充足しない者の配置による落札が47 件、監理技術者としての要件を充足しない者の入札審査書類への記載による落札が2件あった。

４、国家資格保有による専任技術者・監理技術者に関して、上記１～３のような不正配置・入札参加はなかった。

５、平成23年7月の経営事項審査申請時に提出した「技術職員名簿（平成23年3月31日現在）」に記載した技術職員3,491名（のべ約4,800名）の中に、技術職員としての実務経験要件を充足していない者567名（のべ576名）が含まれていた。その結果、経営事項審査における技術力の評点が実際よりも高く評価された。

＜不正行為の主な原因＞

(1)コンプライアンス意識の欠如
・資格取得のために建設業法上必要とされる実務経験が不足している従業員の資格申請に当たって、実務経験不足を補うため、他の従業員が従事した工事件名に当該従業員が携わったとして申請していた。
・本店の資格申請手続担当部署は、支店等からの相談に際して、実務経験を重複することなく補完するため、実務経験として使用可能な工事件名の一覧表を使用し工事件名等を指定していた。
・コンプライアンス意識の欠如から、資格取得申請時に、事実と異なる実務経験を使用することのコンプライアンス上の意味や重大性を十分理解していない者がいた。
(2)建設業法等に対する理解不足
・建設業法に対する知識不足から、資格取得申請時に、事実と異なる実務経験を使用することの建設業法上の意味や重大性を十分理解していない者がいた。
・実務経験の解釈に関する誤解※があった。
※ 付帯工事の実務経験証明の手法や工事施工部署における在籍期間の実務経験上の取り扱い等について誤解していた等
(3)内部統制（チェック体制）が十分機能せず
・個人別の実務経験に関するデータ管理が不十分であった。
・法務担当部署では、専任技術者の実務経験証明書の作成責任は作成部署にあると認識 し、実務経験の年数、添付資料の不足がないか等をチェックしていたものの、実務経験の内容まで確認できなかった。
・監理技術者資格や国家資格の取得申請時に記載する実務経験の内容をチェックする機能（担当部署、ルール）がなかった。

同社の連結従業員は5,934人、単体5,044人　平成23年3月期連結売上高は1,672億57百万円となっている。

貴社は大丈夫だろうか、知ってる限り、こうしたことはどこでも行われているようだが・・・。

こうした結果を踏まえ、今後同社に対しては、愛知県や中部地整からご沙汰があろう。最悪の事態は・・・。影響が大きすぎることから、最悪の一歩手前か?