「再査定制度」は、契約者が保険金等の支払結果に納得できない場合、再度、当社に支払の査定を請求できる制度。

最初に査定を行った「保険金部」とは別組織の「支払審査室」が再度、支払の査定を行う。
「再審査制度」は、契約者が「支払審査室」による再査定結果にも納得できない場合に、社外弁護士、医師、消費者問題有識者の第三者で構成された「支払諮問会議」に再審査請求を請求できる制度です。「支払諮問会議」は再審査結果により、当社に対して意見勧告することができる。

当社は、保険金等を適時適切にお支払いすることが、保険会社として基本的かつ最も重要な業務であるという認識のもと、今後とも適切な保険金等のお支払いに向けた態勢整備に取り組むとしている。

保険金不払い問題は、生命保険では、2005年2月20日に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払いが発端となった。
一方、損害保険では、2005年2月に行われた金融庁による富士火災海上保険の検査にて自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかったことが発端となった。
以降、生保損保各社で保険金の不当不払い事案が次々と大量に発覚していくこととなる。

不適切な不払いには、次のような例があった。

1、）告知事項とは因果関係のない保険事故にもかかわらず、告知義務違反を理由に支払いを拒否。
1、）医師からの確定診断がない（したがって被保険者に病気の認識がない）病気を告知していなかったとして、支払いを拒否。
1、）医師に確認することなく、保険責任開始以前に発病したものとして保険会社の免責を適用。
1、）告知義務違反による契約解除が可能な期間を過ぎているにもかかわらず、保険会社が契約を解除。
1、）主契約に基づく保険金請求があったときに特約部分については請求がないため支払いを行わない。などなど。
　問題が拡大しないように、こうした大手保険会社は国会議員たちを金漬けにしていたことも判明していた。

　オリックス保険のこうした取り組みは、大きな前進といえる。