デンソー/米司法省 幹部社員に禁固刑1年2ヶ月と罰金
米司法省は4月26日、日本の自動車部品メーカーによる「ワイヤハーネス」や「計器板価格」の価格談合カルテルで、デンソーの幹部が価格操作の罪を認め、1年2ヶ月の禁錮刑と2万ドル(約162万円)の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。
<参考記事>
米司法省は2012年1月30日、自動車部品大手の矢崎総業(東京)とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額5億4800万ドル(約418億円)の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。
矢崎の日本人幹部4人も不正行為を認め、最長2年の禁錮刑に同意した。
司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、2000年から10年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。
罰金は2社で異なり、矢崎が4億7000万ドル、デンソーが7800万ドルという内訳になっている。
同省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反による罰金としては過去2番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年9月に古河電気工業が2億ドルの罰金支払いに同意しており、日系3社の罰金は7億4800万ドルに上る。
古河電工の日本人幹部3人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例で、日本企業の談合体質が米当局に厳しく問題視されている。
矢崎は同社の矢崎裕彦会長と矢崎信二社長が役員報酬の50%を3カ月返上することを明らかにしたとサンケイが本年1月31日報じていた。
米国のシティグループなどハゲタカ金融会社どもが、日本で好き放題やっているが、違反があった時には、関係者を禁固刑にしてみることだ。
へっぴり腰の日本の司法当局は、米軍関係者による交通事故死亡事件さえ、治外法権を盾に起訴しないのが実態だ。
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