アイコン 最悪な隣国 日韓請求権協定で解決済みを韓国最高裁が否定 日本企業50社を訴訟へ

日本タタキの問題を起こしたがる歪んだ韓国? 

日本の植民地時代、朝鮮半島から日本に徴用された韓国人9人が、新日本製鉄と三菱重工業の2社に対して、損害賠償と未払い賃金の支払いを求めた2件の訴訟 の上告審で、韓国最高裁(大法院)は24日、「損害賠償の個人請求権は消滅していない」との判断を示し、原告の請求を棄却した二審判決を破棄、高裁に審理を差し戻した。

韓国最高裁は判決後、植民地時代の損害賠償を日本企業に求めた訴訟で「勝訴の可能性を認めた初の司法判断」と発表しており、差し戻し審で原告の請求が認められる公算が大である。
 原告は1940年代前半、八幡製鉄所(北九州市)など新日鉄の前身となる日本製鉄の製鉄所や広島市の旧三菱重工業の工場で働かされたとして提訴していた。
新日鉄と三菱重工業は「判決文の詳細を確認できておらず、コメントは控えたい」としているという。
 
日本政府は「個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅した」としており、そうしたコメントを藤村官房長官・玄葉外相が行った。2007年に三菱重工業を相手取った同様の訴訟では、日本の最高裁が個人請求権消滅を理由に原告敗訴の判決を出し確定している。

 これに対し、今回の判決で韓国最高裁は、植民地支配の違法性を日本が認めず、強制連行被害への法的賠償について、両政府の合意のない状態で、請求権協定は締結されたなどと指摘し、個人請求権は消滅していないとの判断を下した。

 今回の判決を受け、韓国内で同様の訴訟が相次ぐ可能性がある。戦後補償問題をめぐっては、韓国では元慰安婦の賠償問題について憲法裁判所が昨年8月、韓国政府に外交努力を求める判断を出しており、請求権問題が日韓外交の懸案となることも予想される。

村山談話は何だったのか、韓国司法当局は村山談話を完全に無視している。既に、新日鐵がポスコに対して5%出資している出資金(DR)を押さえようという動きまで報道されている。
(新日鐵は、日本の韓国政策によりポスコに対し製鉄の製造プラントを輸出、その結果、現在のポスコがあるが、ポスコは新日鐵の高性能電磁鋼板技術をこっそり新日鐵の元社員らから聞きだし生産して販売、これまで新日鐵は販売停止を求め何回も警告したものの、ポスコ側は販売を止めず、新日鐵は1,000億円の被害を受けたとして、4月27日、請求訴訟を起こしたものである。
何かこうした動きを牽制するがごとく、今回の韓国最高裁は、個人請求権を認めなかった高裁判決に対して、個人請求権はあるとして、高裁に差し戻しているようだ。・・・国上げて反日で血迷っているようだ)

日韓請求権協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されている。
この協定において、1965年当時、世界の最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。
当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備高は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。
韓国は、この日韓請求権協定による支払金を基に、ダムや高速道路を整備、「漢江の奇跡」を成し遂げた。
日本側は、日韓請求権協定の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案したが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括して経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされた。しかし、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は韓国のインフラ整備に費やされた。
この交渉過程について韓国政府は、2005年になって初めて公表したが、当時の状況からやむを得ないという意見と個人の権利を蔑ろにしたものであるという意見に韓国世論は分かれている。(それは韓国国内問題であり、外交問題ではなくなっている)


「漢江の奇跡」を意識的に忘れてしまった韓国の司法当局のようである。こんな国を相手にしていても埒はあかない。
 今後、新日鐵や三菱重工に限らず、戦中、朝鮮人を雇用した日本企業は全社、支払請求がなされるおそれがあり、韓国への出店や韓国企業への出資は控えるのが懸命かと思われる。
 韓国では、当最高裁の判断を受け、太平洋戦争の犠牲者団体などが勢いづき、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表したと韓国新聞は報道している。

 また、26日付ハンギョレ新聞は、戦時中に勤労挺身隊として三菱重工業名古屋航空製作所などで働いた韓国人女性(84)ら9人が来月、未払賃金など1人当たり1億ウォン(約670万円)の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国で起こすと報じた。韓国最高裁が24日、元徴用工の個人請求権を認める判決を下したことを受けての動きである。

 こうした韓国に対して、日本国も統治できない野田豚は、韓国に対して5兆円にも及ぶお人好し外交により、韓国から舐められ放し。(欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、豚は韓国への資金支援枠を現行の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆3,900億円)に拡大させた。)

 もう韓国では日韓請求権協定など完全に無視、反日どころの騒ぎではなくなってきているのが現実だ。

韓国最高裁の判断<追>
 今回の韓国最高裁の判断は、異常すぎる事態であるが、韓流もK-POPOも日本では、オバサンたちにお馴染みとなっている。韓流やK-POPOの人たちは、決して反日の言動はしない。日本での成功は、彼らの出世コースの試金石にすらなっているからである。日本からも大挙してオバサン族が訪韓しているのが現実だ。

ところが、キムテヒは2005年、スイス親善文化大使に任命され、スイスおいて、スイス政府観光局韓国支局員の制止もきかず、日本の領土である竹島(韓国名:独島)について、これを韓国の領土とアピールする「独島愛キャンペーン」を弟のイ・ワンとともに展開した。(マネージャーも日本での仕事を考え、止めさせようとしたが、キムテヒがきかず、積極的に「独島愛キャンペーン」を繰り広げたとされる。こうしたことから、日本では今年ロート製薬が化粧品のCMに採用してイベントを開催する予定であったが、猛烈な抗議を受け、キムテヒの来日イベントは中止された。ロート製薬の化粧品のネットを見る限りキムテヒの顔は出てこない)
 
キムテヒといい、韓国最高裁といい、これでは両国が仲良くやっていこうとしても所詮無理な話である。

 

[ 2012年5月28日 ]
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