７０代男性は昨年２月、自宅屋根にパネルを据え付ける太陽光発電装置を５７０万円で設置する契約をした。だが１週間後が着工日だったのに催促しても工事が始まらず、理由も説明されない。８ヶ月後に解約したところ、業者から「契約違反だ」と２５０万円の支払いを求められた。
　男性は「どう対応したらいいのか」と、昨年１２月に消費生活センターに相談。センターから「債務不履行による契約解除を主張すれば支払う義務はない」とアドバイスを受けたという。

　また、静岡県では、設置契約を交わして代金を受け取りながら、工事をしない事例が３０件発生。同県警は今年４月、販売会社「ソル・テック」（横浜市）の代表の男を詐欺容疑で逮捕した。

　電力不足が心配される中、太陽光発電への関心は急上昇。住宅用システムの生産業者などでつくる「太陽光発電協会」によると、１１年度は国の普及促進のための補助金が２３万件、発電装置を購入した人に交付され、前年度の１．３倍に伸びている。
　
一方で、太陽光発電をめぐる相談も増加。国民生活センターや各県の消費生活センターへの相談件数は１０年度は２,６９０件だったが、１１年度は３,５６２件に急増。中でも、訪問販売に関する相談が７割を占めている。
　
多くは、業者のセールストークに疑念を訴える内容。「余剰電力を売れば自己資金はかからないと言われたが、売電収入はそれほどなかった」、「補助金の申請期限が迫っている。今晩決めないと間に合わない」と強引に契約を迫られる例などが目立つ。
　
今のところ、太陽光発電導入に伴う国の補助金は来年３月まで予定されているという。

以上、中日新聞が掲載しているが、太陽光関係にはフロント企業が多いという噂は本当だろうか。