ベアリング価格談合カルテル　日本精工・ＮＴＮ・不二越　まとめ

公取委は６月１４日、日本精工・ＮＴＮ・不二越を検事総長に価格談合カルテルで告発した。告発を受け、東京特捜は３社を起訴、当該の関係者７人を在宅起訴する方針。

告発された会社

告発された関係者

日本精工の高川恵介（60）、桑原克己（57）両元執行役常務、

ＮＴＮの本間正志取締役（63）、

不二越の荻野肇一元取締役（58）ら７名。

　公取委は、当価格談合カルテルは、より悪質と捉え、監督処分や課徴金にとどまらず、告発・起訴に踏み切った。関係者はアメリカでは完全に禁固刑であろう。

　これを受け、カルテル違反事件でボッタクリが大好きなアメリカの司法当局も動き出すかもしれない。

４月２４日ＪＣ-ＮＥＴ記事

自動車などの部品に使われる「ベアリング」をめぐる価格カルテル事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２３日、新たに富山市の「不二越」の本社などを家宅捜索した。

捜索を受けたのは、大手機械部品メーカーの富山市の「不二越」の本社、大阪の「ＮＴＮ」の本社、名古屋市の「ジェイテクト」の大阪本社。

不二越、ＮＴＮ、ジェイテクト、日本精工の４社は、自動車などの部品の「ベアリング」の販売をめぐり、一昨年不正に価格を吊り上げる価格談合のカルテルを結んでいた疑いがもたれている。

東京特捜と公取委は、４月２０日に続いて独占禁止法違反の疑いで各社の捜索したもので、会社幹部らの刑事責任の追及に向けて捜査を進めている。

ジェイテクトが公取委に、課徴金の支払対象にならないように、全部喋っており価格談合したことだけは間違いない。後は会社役員クラスの刑事責任追及。

アメリカでは、価格カルテルで日本企業が司法当局と司法取引したとしても、法外な罰金刑と現地子会社や現地事務所の最高幹部などが禁固刑に処せられ、檻に入っている。

日本ではどうなることやら。事案が新しいだけに禁固刑もありうる。

昨年７月２７日のＪＣ-ＮＥＴ記事

不二越・ＮＴＮ・ジェイテクト(子会社の光洋販売)・日本精工の４社は、ベアリングの取引に関し、独禁法違反の疑いがあるとして（２０１１年）７月２６日、公取委による立ち入り検査を受けたと発表した。

この４社のほかに立ち入り検査を受けた企業は当方不明。

もしも、この立ち入り検査で公取委が、各社が軸受のベアリング価格を、話し合いで価格安定調整していたと認定した場合、排除勧告と何億円という高額の課徴金が待っている。

[ 2012年6月14日 ]

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